かんぽ生命からの封書ダイレクトメール。情報源を聞いて驚いた！
2016/07/29
先日、郵便局某支店から、住所宛名が記載されたかんぽ生命の商品紹介ダイレクトメールの封書が届きました。他支店で保険の相談をしたことは確かにあるけれど、こちらの支店には相談したことがない。
なぜ？情報源はどこから？
どうしても気になり、窓口で聞いてきました。
ダイレクトメールの情報源
窓口担当者の回答をまとめました。
郵政公社が民営化になる前に、個人情報について郵政公社より承継されるという内容のお知らせ葉書を送っている。その件について特に申出がない場合、個人情報は引き継がれることになっている。
その情報をもとに今回、配達区域の○～○歳の方に一斉に商品紹介のダイレクトメールを投函した。
つまり、ゆうちょの口座として登録してある住所・氏名・年齢などの個人情報は、申出をしない限り、かんぽ生命の契約の有無に関わらずかんぽ生命のデータベースに情報が保存されるということ。
かんぽ生命の情報を消去してもらいました
窓口で対応してくれた方が決めたわけではないので文句を言ってもしょうがない。
届いたダイレクトメール一式を手渡し、本人確認書類も提示のうえ、自分の情報を消去して頂くよう依頼してきました。この手続きで、かんぽ生命のデーターベースに入っている郵政公社から継承された情報を消去してもらえるとのことです。
※かんぽ生命契約者の個人情報とは別扱いで管理されていると聞いています。かんぽ生命の契約者情報が消去されたりお知らせが届かなくなるということはありません(当たり前ですね…)。
郵便局が民営化になりますよというお知らせは、葉書だったのか封書だったのかチラシだったのか覚えていませんが、自宅ポストに届いて見た記憶がうっすらあります。それを隅から隅まで読んではいないのは確か。流し読みして見逃したんだと思う。
かんぽ生命のホームページにも掲載があるけど…
かんぽ生命のホームページを確認したところ、窓口で聞いた内容がきちんと掲載されていました。リンクを貼って情報共有したいところですが、リンクを貼る際の注意事項(★)に全く違反せずこちらに掲載する自信がないため自粛します。
(★)リンクを貼る際のかんぽ生命の注意事項の制約
●リンクは基本的にトップページに貼ってほしい
→結局ページを探してもらわなければならない
●当社の信用・品位を損なうサイトからのリンクはお断り
→自信ないです
各社情報は個別管理
担当者に聞いた情報管理について。
民営化になってから、各社の情報は共有していないし、閲覧もできない。ゆうちょ銀行の顧客情報をかんぽ生命で見ることはできないし、その逆も同じです、とのこと。
「各社」とは、下記の3社。
● 日本郵便株式会社（郵便事業株式会社＋郵便局株式会社）
● 株式会社ゆうちょ銀行
● 株式会社かんぽ生命保険
ルールにより知らないうちに了承済みになる
大事な情報について大きく宣伝や連絡がされていないものなんだなとモヤモヤ感が残りました。
店舗にポスター貼るなり、連絡にしても見やすい大きめの文字で記載されて誰の目にも留まるようなチラシを各家庭に投函するなりして宣伝して頂きたいところです。
抜け漏れなく注意事項をチェックすることなんてできない！周りの人に個人情報が継承されることを知っているかを聞いてみましたが、知っている方はいませんでした。
話はそれますが、NTTの電話契約に関しても同じ。
通話回線開設時(契約時)、標準契約として国際通話発信付きの契約になってしまいます。契約時に国際通話契約を外すか外さないかは特に聞かれません…。
海外に通話することなんてないけど、という方は、セキュリティのために国際通話契約のオプションは外しておくことをオススメします。
参考記事
ひかり電話が危ない！国際通話発信の利用休止手続きを！
限界がありますが、もっと世間の情報に対して敏感にならなければいけないなーと思いました。
郵便局関連の組織編成の歴史
組織編成があったことは知っているものの、実は詳細をよく分かっていない。というかもう忘れてる。この機会に再確認しようということで、簡単にまとめました。
郵政民営化法の公布
2005年10月1日～日本郵政株式会社
└ 株式会社ゆうちょ
└ 株式会社かんぽ
↓
郵政民営化スタート／5社体制
2007年10月1日～日本郵政株式会社
└ 郵便事業株式会社
└ 郵便局株式会社
└ 株式会社ゆうちょ銀行
└ 株式会社かんぽ生命保険
↓
4社体制
2012年10月1日～日本郵政株式会社
└ 日本郵便株式会社（郵便事業株式会社＋郵便局株式会社）
└ 株式会社ゆうちょ銀行
└ 株式会社かんぽ生命保険