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金融詐欺にご注意!相談窓口のまとめ

      2020/02/27

最近、金融機関から詐欺の注意喚起のチラシを頂くことが多くなりました。

何かあった時のために連絡先をまとめました。

※2020年2月22日現在の情報になります。
掲載の相談窓口をwebで確認し、追加および修正しています。

金融詐欺に関する相談窓口一覧

金融庁(金融サービス利用者相談室)

電話:0570-016811
受付:平日10:00~17:00
FAX:03-3506-6699(24時間)
※IP電話・PHSからは、03-5251-6811

警察庁(警察総合相談電話)

緊急の対応を必要としない警察への相談。
相談業務を専門に担当する「警察安全相談員」などの職員(警察官、元警察官等)が、相談者のプライバシーの保護や心情・境遇などに配慮しながら相談に対応します。

電話:#9110(全国共通)※通話料金は利用者負担
受付:平日8:30~17:15 ※各都道府県警察本部で異なります。
※ダイヤル回線および一部のIP電話の場合は、都道府県警察の相談窓口へお問い合わせください。
※土日祝日および時間外は当直または音声案内での対応となる。

消費生活センター(消費者ホットライン)

平成27年(2015年)7月1日~開始。
地方公共団体が設置している最寄りの消費生活相談窓口を案内する。
契約、悪質商法、製品・食品やサービスによる事故等について、どこに相談してよいか分からない場合も連絡OK。

電話:局番なし188(全国共通)→(覚え方)イヤヤ!泣き寝入り!

自動音声「こちらは消費者ホットラインです。最寄りの相談窓口をご案内いたしますので、お住まいの郵便番号が分かる方は1を、そうでない方は2を押してください。」

1を押した場合:7桁の郵便番号を入力する
2を押した場合で固定電話の場合:住まいの地域を選択
2を押した場合で携帯電話の場合:入力なし

(★)「現在相談を受け付けている最寄りの相談窓口へおつなぎいたします。この通話は、○○秒ごとにおよそ○○円の通話料金でご利用頂けます。」

最寄りの消費生活相談窓口につながる。

※相談は無料ですが、(★)のアナウンスが終了した時点から通話料金の負担が発生します。
※消費生活相談は、1回の相談では終わらない場合があります。
相談窓口の直通の電話番号を案内しますので、相談の続きは直通の電話番号へ電話してください。

日本証券業協会

2010年4月1日~
「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター/旧 未公開株通報専用コールセンター
電話:0120-344-999
受付:平日9:00~11:30、12:30~17:00

日本証券業協会職員を装い、「未公開株式に関する被害の調査」と称し、特定の未公開株式の推奨を行い、その後、未公開株式販売業者から、別途、当該未公開株式の購入を勧誘するという事案が発生しています。
不審に思ったら、まずここに電話!

日本弁護士連合会

相談窓口はホームページ(http://www.nichibenren.or.jp)でご確認を

こんな勧誘に用心する

知らない人からの電話や郵便による「未公開株・社債」の勧誘は詐欺の可能性が高い。
お金を振り込んだ後に連絡が取れなくなるといった詐欺被害が拡大している。

下記のような言葉に注意する

「金融庁(あるいは消費者庁などの行政機関)からの委託です」
「金融庁の者ですが、○○社の株式は近々上場予定なので、信用しても大丈夫」
「必ず上場して必ずもうかる未公開株がある」
「あとで必ず高く買い取ります。」
「元本も保証します」
「これまでの損を取り返せます。」

  • 「未公開株・社債」などについては登録を受けた証券会社以外による売買は原則無効。
  • 登録を受けた証券会社以外による広告・勧誘は違法。

業者が帰ってくれない

契約しません。帰ってください。と意思をはっきり伝える。

意思を伝えても帰らない場合は、業者側が「不退罪(要求を受けたにもかかわらず人の住居等から退去しないこと)」にあたる可能性があります。
警察に連絡・相談しましょう。

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