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金融詐欺にご注意!相談窓口のまとめ

      2015/09/22

最近、金融機関から詐欺注意を呼びかけるチラシを頂くことが多くなりました。いざという時に情報をすぐ取り出せるよう、もしもの時の備忘録を作成。掲載の相談窓口をwebで確認し、追加および修正し、一覧にしました。


※2015年9月19日現在の情報になります。

金融詐欺に関する相談窓口一覧

金融庁(金融サービス利用者相談室)

電話:0570-016811
受付:平日10:00~17:00
FAX:03-3506-6699(24時間)
※IP電話・PHSからは、03-5251-6811

警察庁(警察総合相談電話)

電話:#9110(全国共通)
受付:平日8:30~17:15、年末年始を除く
※ダイヤル回線および一部のIP電話の場合は、都道府県警察の相談窓口へお問い合わせください。

消費生活センター(消費者ホットライン)

電話:188(全国共通)

地方公共団体が設置している最寄りの消費生活相談窓口を案内する(平成27年(2015年)7月1日~開始)。
契約、悪質商法、製品・食品やサービスによる事故等について、どこに相談してよいか分からない場合も連絡OK。

日本証券業協会

電話:0120-344-999
受付:平日9:00~11:30、12:30~17:00

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター/未公開株通報専用コールセンター
不審に思ったら、まずここに電話!

日本弁護士連合会

相談窓口はホームページ(http://www.nichibenren.or.jp)でご確認を

こんな勧誘に用心

知らない人からの電話や郵便による「未公開株・社債」の勧誘は詐欺の可能性が高い。お金を振り込んだ後、連絡が取れなくなるといった詐欺被害が拡大している。

下記のような言葉に注意する

「金融庁(あるいは消費者庁などの行政機関)からの委託です」
「金融庁の者ですが、○○社の株式は近々上場予定なので、信用しても大丈夫」
「必ず上場して必ずもうかる未公開株がある」
「あとで必ず高く買い取ります。」
「元本も保証します」
「これまでの損を取り返せます。」

  • 「未公開株・社債」などについては登録を受けた証券会社以外による売買は原則無効。
  • 登録を受けた証券会社以外による広告・勧誘は違法。

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